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就職データ

2021年3月卒の就職状況報告と2022年3月卒の就職動向について

名城大学キャリアセンター

1. 2021年3月卒の就職状況

(1)就職率は最小限の下落幅で踏みとどまる

2021年3月卒(21卒)の全国大卒就職率(※1)は、96.0%(文部科学省・厚生労働省、2021年5月18日発表、昨年98.0%)で前年比2.0ポイント減、7年ぶりの低水準となりました。名城大学の就職率は99.1%(昨年99.5%)で前年比0.4ポイント減でしたが、全国より3.1ポイント高い結果となりました。また、本学の実就職率(※2)については94.2%(昨年95.5%)で昨年より1.3ポイント減となりました。

本学においては昨年より苦戦したものの、全国平均と比較して最小限の下落幅で踏みとどまる状況となっています。

※1:就職率:就職希望者に対する就職者の割合
※2:実就職率:卒業者から大学院進学者を除いた者に対する就職者の割合

(2)大企業への就職割合は減少、全国的な中小企業希望へのシフトと同調

名城大学の就職先の従業員規模は、従業員数500人以上の大企業へ就職が合計で59.9%(昨年61.6%)で昨年比1.7ポイント減となりました。リクルートワークス研究所の調査(※3)でも学生の希望が大企業から中小企業へシフトしているとの報告があり、これに同調した結果となりました。

※3:リクルートワークス研究所「大卒求人倍率調査」2020年8月6日

(3)有効求人倍率は2年連続の下落

21卒の全国大卒求人倍率は1.53倍(※3)と2年連続の下落となりました。リーマンショック時ほどの低水準ではないものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業が採用を縮小したことがうかがえます。

特に業種別では流通業が7.28倍(昨年11.04倍)で3.76ポイント下落、製造業が1.60倍(昨年1.97倍)で0.37ポイント下落と、求人倍率を押し上げていた業界で大きな下落幅を示しました。

2. 2022年3月卒の就職動向(6月1日現在)

(1)内定率の推移はオンライン選考も併用し、一昨年並みの水準に戻る

2022年3月卒(22卒)学生の内定率は、6月1日時点で68.5%(※4)(昨年56.9%)と昨年に比べ11.6ポイント高くなりました。これは一昨年と同程度の水準となります。昨年はコロナ禍によりこの時期の採用活動が停滞していましたが、今年は各社が想定通りに採用活動を進めたことが伺えます。

また、昨年度コロナ禍をきっかけに大きく変化した選考方式については、オンライン面接などの選考が定着した一方で対面方式の必要性も再認識されており、選考初期段階ではオンライン、後半では対面といった使い分けが見られます。

学生にとっては今後もどちらの方式へも対応が必要です。

※4:就職みらい研究所「就職プロセス調査(2021年卒)-2021年6月1日時点 内定状況-」2021年6月7日

(2)就職活動開始時期によって内定率の進み具合に差

就職活動開始時期によって内定率の進み具合に大きな違いが出ています。リクルートワークス研究所の調査(※5)によると、3年生の「9月以前に開始」した場合と「10月以降に開始」した場合を比べると、4月1日時点の就職内定率は、「9月以前に開始」は38.2%(昨年38.5%)とほぼ前年並みであるのに対し、「10月以降に開始」では13.6%(前年23.1%)と前年と大きな差が見られました。アンケート結果からは特に「就職活動の段取りや進め方をどうすれば良いか分からず不安に感じる」の項目に大きく差が表れています。オンライン化や外出自粛などで周りの状況が見えづらい中で、活動の仕方が分からないまま出遅れてしまった印象ですが、効率よく活動を進めるためにも、早くからキャリアセンターを活用することを勧めています。

※5:就職みらい研究所「2022年卒 就職活動TOPIC」2021年5月7日

(3)採用予定数は前年並みも、採用基準は厳しくなる

同じくリクルートワークス研究所の調査(※6)によると、採用数について21年卒採用実施かつ22年卒採用実施予定企業に聞いたところ、全体の平均値は24.8人で前年の24.7人とほぼ同数となりました。しかし、採用基準については、「厳しくなる」16.1%に対し、「緩くなる」0.8%と22年卒は21年卒よりも厳しくなる見通しとなりました。さらには、半数を超える54.6%の企業が「たとえ採用数に満たなくても求める人材レベルは下げない」と回答しており、就職活動を継続している学生にとっては厳しい採用基準を勝ち抜く努力が求められます。

※6:就職みらい研究所「就職白書2021」2021年4月9日

3.2021年3月卒 名城大学の求人・就職状況

(1)名城大学への求人状況

2021年3月卒の求人社数は15,765社(昨年17,213社)で昨年より8.4%減。卒業生1人あたりの求人社数は4.78倍で、新型コロナウイルスの影響による採用抑制から減少したものの、就職希望学生1人当たり4社以上の求人社数がありました。

求人者数

(2)大学全体の業種別就職状況

業種別の就職状況は、上位から卸売・小売業が21.0%、製造業が19.6%、サービス業が18.6%、建設業が11.9%、通信業が10.1%、公務員・教員が8.5%、となりました。

昨年と比較すると、増加順では、公務員・教員が1.1ポイント、製造業が0.8ポイント、サービス業が0.7ポイント、卸売・小売業が0.4ポイント、建設業・通信業が0.2ポイント増となりました。

減少業種は、運輸業が1.6ポイント減になりました。

業種別就職状況

(3)大学全体の規模別就職状況

500人以上の大企業への就職は合計で59.9%(昨年61.6%)で1.7ポイント減となりました。一方、その他が7.5%(昨年6.1%)で1.4ポイント増となりました。その他の内訳の多くは公務員となっています。

規模別就職状況

(4)地区別就職状況(本社所在地)

愛知、岐阜、三重、静岡の4県で66.8%(昨年65.0%)で、1.8ポイント増となりました。引き続き地元志向が強い傾向です。そのほかでは、北陸・甲信越および関西が0.5ポイントずつ増加、それ以外は減少となり、東海4県以外でも地理的に近いエリアが増加した結果となりました。

地区別就職状況(本社所在地)