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就職データ

2020年3月卒の就職状況報告と2021年3月卒の就職動向について

名城大学キャリアセンター

1. 2020年3月卒の就職状況

(1)就職率は一昨年に記録した過去最高に並ぶ

2020年3月卒(20卒)の全国大卒就職率(※1)は、98.0%(文部科学省・厚生労働省、2020年6月12日発表、昨年97.6%)で前年比0.4ポイント増、一昨年に記録した過去最高に並びました。また、名城大学の就職率は99.5%(昨年99.5%)で昨年同様でしたが、全国より1.5ポイント高い結果となりました。また、本学の実就職率(※2)については95.5%(昨年95.6%)で昨年より0.1ポイント減となりました。

就職率、実就職率、共に高水準を維持している状況となっています。

※1:就職率:就職希望者に対する就職者の割合
※2:実就職率:卒業者から大学院進学者を除いた者に対する就職者の割合

(2)巨大企業への就職割合が9年連続上昇

就職先の従業員規模は、従業員数500人以上の大企業へ就職が合計で61.6%(昨年61.7%)で昨年比0.1ポイント減となりました。1,000人以上の巨大企業では48.1%(昨年45.3%)で2.8ポイント増になり、巨大企業就職割合は9年連続で記録を更新中。2011年3月卒の巨大企業就職割合が29.7%であったため、この9年で18.4ポイントも上昇したことになります。

(3)有効求人倍率は高水準も8年ぶりに低下

20卒の全国大卒求人倍率は1.83倍(※3)とリーマンショックによる大幅下落以降で2番目の高水準で、昨年の1.88倍に引き続き売り手市場となった一方、8年連続であった上昇傾向から低下に転じました。リクルートワークス研究所の調査によれば、新卒求人倍率の低下の理由として、特に中小企業で新卒採用難を理由に中途採用への注力を増したことから、新卒求人数の低下につながったことを一因にあげています。

また、業種別では流通業が6.21倍(昨年9.55倍)で3.34ポイント下落、建設業が11.04倍(昨年12.57倍)で1.53ポイント下落と、求人倍率を押し上げていた業界で大きな下落幅を示しました。

※3:リクルートワークス研究所「大卒求人倍率調査」2019年4月24日

2. 2021年3月卒の就職動向(5月末現在)

(1)新型コロナウイルス感染症の影響で採用活動は停滞

2021年3月卒(21卒)学生の内定率は、4月1日時点で31.3%(※4)(昨年21.5%)と昨年に比べ9.8ポイント高くなったのに対し、5月1日時点では45.7%(昨年51.4%)と5.7ポイント低くなりました。この1か月間の上昇率でみると、今年は+14.4%(昨年+29.9%)と昨年に比べて明らかな停滞を示しており、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の影響から企業の採用活動が制限され、選考が進んでいなかった様子が伺えます。緊急事態宣言が解除になった地域から順に選考活動が再開、多くの企業が当初の採用計画通りの意向を示す一方、航空業界は各企業が採用計画の見直しを発表するなど、業界ごとの動きを注視する必要があります。

※4:就職みらい研究所「就職プロセス調査(2021年卒)-2020年5月1日時点 内定状況-」2020年5月13日

(2)インターンシップからの早期選考が進む

先に述べたように4月から5月にかけての採用活動は停滞したものの、4月1日時点での内定率は昨年より9.8ポイント高く、早期選考の度合いが強まっていたことが伺えます。インターンシップ参加経験のある21卒の本学学生に対して1月に行ったアンケートでも、50%の学生が早期選考を受けた(予定を含む)と回答しています。

この傾向は今後も続くと見られ、ますますインターンシップが就職活動の成否を分ける大きな要因となると考えられます。

(3)採用活動が一気にWEB化

株式会社ディスコによる全国の主要企業を対象にした「【速報】2021年卒 採用活動の感触等に関する緊急企業調査 (2020年5月)」(※5)によると、21卒の採用活動をオンラインで実施したもの(予定含む)として、自社セミナー(会社説明会)と個人面接が6割を超えました。新型コロナウイルス感染症の影響で採用活動の変化を迫られた格好ですが、これを契機に今後もオンラインを活用した採用プロセスが定着していくと思われます。

本学でも4月からWEB個人面談を開始し、5月には企業とのオンラインマッチング選考会を実施。企業40社と学生148人のWEBを通して新たな出会いの機会を作りました。6月以降も採用継続中の企業を招いてオンライン企業説明会を実施していきます。

※5:2020年5月28日発表

3.2020年3月卒 名城大学の求人・就職状況

(1)名城大学への求人状況

2020年3月卒の求人社数は17,213社(昨年17,615社)で、昨年より2.3%減。卒業生1人あたりの求人社数は5.33倍で、過去最高水準の求人倍率になりました。

求人者数

(2)大学全体の業種別就職状況

業種別の就職状況は、上位から卸売・小売業が20.6%、製造業が18.8%、サービス業が17.9%、建設業が11.7%、通信業が9.9%、公務員・教員が7.4%、となりました。

昨年と比較すると、増加順では、製造業が4.2ポイント、建設業が2.5ポイント、卸売・小売業が0.7ポイント、電気・ガス業が0.2ポイント、不動産業が0.1ポイント増となりました。

減少業種は、金融・保険業が0.3ポイント減になりました。

※昨年まで「運輸・通信業」は「運輸業」と「通信業」に分離、「サービス業」に含んでいた「情報サービス業」は「通信業」に移行。

業種別就職状況

(3)大学全体の規模別就職状況

500人以上の大企業への就職は合計で61.6%(昨年61.7%)で0.1ポイント減となりました。

大企業の「500人以上」「1,000以上」の、区分は上昇傾向にあり、従業員規模の大きい企業への就職にシフトしています。

特に「1,000人以上」の巨大企業就職割合は9年連続で上昇しています。

規模別就職状況

(4)地区別就職状況(本社所在地)

愛知、岐阜、三重、静岡の4県で65.0%(昨年68.4%)で、3.4ポイント減となりましたが、この4県に占める割合は引き続き高く、根強い地元志向が伺えます。 全体的には昨年とほぼ同数の割合を保っており、関東が0.8ポイント増になりました。

規模別就職状況