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実践企業研究・調査 レポート

現場に学んで逞しく成長するために

福島 敏司
(就業力育成支援事業、マッチング・コーデイネーター)

 

1975年名城大学理工学部を卒業の後、中小企業の経営者団体で30年を過ごし、中小企業が経営理念や方針・計画という経営の指針を確立・運用する過程を支援したり、これからは中小企業も優秀な大卒を採用して将来の企業を担う若者を育成しようと、「合同企業説明会」を開催して、共同求人を1979年から推進しました。
採用した新入社員には中小企業だからと淋しい思いをさせないために、各社の経営者と新入社員が一堂に会して毎年4月1日に「合同入社式」を開いたり、「新入社員教育講座」等を進めてきました。

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そんな取組の中には、各大学の希望学生を募集して中小企業で現場実践の教育を行うインターンシップを定着させたり、「インターンシップで何を学ぶか」をテーマに愛知県内各大学で(名城大学はありませんでしたが)、中小企業のインターンシップで学んで欲しいこと、学生が就職を考えるときにどこで企業を見抜いていくのか? 等を紹介しました。今年も県内8大学で47講座・34名の中小企業家が講義しています。

私が就職したときは500名を達成したばかりでしたが、愛知万博の開催された2004年には2,500名になりました。私自身は体調を崩してしまい30年勤めた経営者団体を2005年の新年に退職しました。
その年の秋からは建築科を同期で卒業した大学時代の友人の誘いで、全国26棟・名古屋市内に4棟を運営する「有料老人ホーム」会社に勤務して、名古屋市内の施設長として100名程のご入居者と生活してきました。

そんな高齢者施設も昨年、定年で退職し12月から経営学部の「大学生の就業力育成支援事業」「現場触発型教育・学習」ということで、地域の企業や団体と経営学部2・3年生の「専門ゼミナール」を結びつける仲介役の役割で仕事をしています。

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本年1月、経団連は「最近の学生には主体性や創造力が不足している」「募集人員に達しなくても人材がいなければ採用しない」と発表しています。現在の厳しい雇用情勢の中で新卒学生の就職率が低下しているのは、単純に企業の採用能力が低下しているだけでなく、新卒学生の資質能力に対する社会からの要請に応えきれていない現実が指摘されています。
こういう若者の多様化に伴い、卒業後に職業生活へ移行することを支援することで逞しい若者を社会に送り出そうと、平成22年度文科省が全国の大学から公募したもので、名城大学経営学部をはじめ、全国で180大学(県内11大学)が取組んでいます。

入学から卒業までの間を通して全学的・体系的な指導を行うことで、学生が社会的・職業的自立が図られるように、大学の教育改革の取組を行うとして、各学年で職業観や勤労観を培いながら、自分の生き方や将来の進路に展望を持ち、自分の個性や能力を把握しながら、将来の進路を自分の責任で選び、適切な授業科目や講座を選択する。
座学で得られる専門的知識や技術が、企業などの第一線でどのように活用されるか実地に学ぶなど、目的意識を持って卒業後に役立つ、社会に必要な実践的な能力を獲得することをめざしています。